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　住宅会社や銀行から、資金計画のシミュレーションを見せてもらったときに、「こんなに長い間、ローンを支払っていくのか」と驚かれた方もいらっしゃると思います。長いローン期間に対して、神経質な反応を示される方も、お気持ちはよくわかります。私も長い住宅ローンをかかえています。

　しかし、ローン期間を短くするということは、月々の返済金額も高くなり、返済比率が高まります。これは非常に危険な状態だと思います。わずかな想定外の出費でも、家計の屋台骨をゆるがしたりするからです。

　長期間のローン契約を結び、余裕があれば繰り上げ返済は可能ですが、反対の場合、短期間で契約した住宅ローンを長期に変更するというのは不可能です。間違っても住宅ローンの支払いに困って、せっかく建てた家を手放すなどという悲劇は、みなさんには無縁であって欲しいのです。

　「大は小を兼ねる」と言います。住宅ローンは最長で組んでください。本当に余力があれば、繰り上げ返済すればいいのです。

　家を建てようと意思が固まってきたら、ローンを月々いくら支払うことが出来るのか、と考えるのが多いパターンだと思います。しかし、本来、純粋に自らの経済力を判断したい場合、返済比率に目を向けて考えるべきです。

　年収の何％を住宅ローンの返済にあてることが出来るかという考え方です。
目安としては、
年収が300万円以下の場合で25％まで
年収が500万円以下の場合で30％まで
年収が500万円以上の場合で35％まで、の範囲でローンを組むと、大きな問題がないと考えられます。

　もし、この返済比率で、月々の支払いが苦しくなるようであれば、分不相応な自動車に乗っていたり、過剰な生命保険など、家計上に問題がある可能性があります。住宅購入は一生の問題です。この計算で余裕があっても、それは「保険」として持っておいてください。もし余裕が無ければ、これを機会に家計を見直すことをおすすめいたします。

　ここでお伝えしたいのは、社内融資は原則「借りてはいけない住宅ローン」だということです。社内融資はそもそも福利厚生の一つですから、会社から社員に向けてのサービスです。項で申し上げたように、住宅ローンとは最長で組むべきものであるのが、必然的に定年退職までの期間になるので、どうしても返済比率の高いものになってしまいます。

　また、団体信用生命保険が掛けられておらず、この点で他の住宅ローンと比較して圧倒的不利に立ちます。万一のことがあった場合、団信の掛かっている住宅ローンでは、生命保険で支払いが完了し、家族に家と退職金が残ります。ところが、団信の無い社内融資では、退職金はローンの支払いに充当され、不足金額を請求されることになります。金利が少し有利なぐらいでは、うかつに頼むことが出来ない危険なローンなのです。

　将来、家を建てたいが有利な時期をさぐっている、または教えて欲しいという方がいらっしゃいます。いまです。経済情勢をはずして、個人的な事情に立地して考えて見ます。

　一部の特殊な方をのぞいて、ほとんどの方は人生における総収入金額というのはほぼ決まっています。際限なくわいてくるものではありません。つまりその総収入金額の使い方のコントロールをする必要があります。

　家賃はどこまで払っても家賃であり、「無期限の出費」です。しかし、住宅ローンは金銭消費貸借契約に基づく「期限のある出費」です。マイホームに夢があるのなら、限りある資金をいち早く住宅ローンに投入するのが正しい考えだと私は信じます。メンテナンスの費用等の出費も早く始まることになりますが、それでも家賃より有利です。結局、家賃は大家さんが支払うべきメンテナンス費用も含んだ金額だからです。

　それが証拠に、もし、住宅ローンと家賃の支払い金額が同じであれば、賃貸の方がずっと狭い部屋で、住宅設備も簡単なもののはずです。

　経済情勢が気になるのも理解できます。バブル期に住宅を購入された方は、ずいぶんひどい目に遭いました。しかし、現在は土地価格も反転の様相を呈し、金利は上昇トレンドに入りました。経済情勢から言っても、早ければ早いほうが有利だと言うことが出来ます（平成19年10月記）。