| 「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」の創設について(2006/4/1施行) |
「耐震改修促進法」に基づき、平成18年1月に国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」においては、耐震化率を平成27年までにすくなくとも９割にすることが目標として設定されました。この目標を達成するため、平成18年度税制改正において「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」が創設されました。
内容は、 |
（１）既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
（２）既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税額の減額措置
（３）事業用建築物の耐震改修をした場合の特別償却 |
| であり、ここでは住宅に係る耐震改修促進税の （１） と （２） について紹介します。 |
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所得税額の特別控除 |
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| 個人が、平成18年4月1日から平成20年12月31日までに、一定の区域内（*イ）において、 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）により建設された住宅の耐震改修工事を行った
場合には、その耐震改修工事に要した費用の10％相当額（20万を上限）が所得税額から控除されます。 |
（＊イ）
住宅耐震改修のための一定の事業を定めた以下の計画の区域（「地域住宅特別措置法の
地域住宅 計画」、「耐震改修促進法の都道府県耐震改修促進計画」、「地方公共団体が地域の安全を確保する 見地から住宅の耐震改修についてさだめた計画」） |
| ●主な用件 |
| 平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、一定の者（※１）が自己の居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する（原稿の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）。 |
既存住宅の用件
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１
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申請者の居住の用に供する住宅であること |
| ２ |
昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、
現行の耐震基準に適合しないものであること |
| 耐震改修の用件 |
３ |
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること |
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| ＊ |
（*イ）の区域にある住宅で、１〜３の要件を満たすものについは、
地方公共団体の長から「住宅耐震改修証明書」が発行されます。
所得税の確定申告の際にはこの「住宅耐震改修照明書」が必要です。 |
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