| 補助対象住宅 |
昭和56年5月31日以前に建築され、専用住宅又は併用住宅として使用されている在来軸組構法、伝統的構法又は、枠組壁工法の住宅および木造と他の構造の立面的な混構造住宅の木造部分（３階建て以下のものに限る。）で、建築士が行った耐震診断で上層部の構造評価が0.7未満と診断されたもの。ただし、丸太組構法の住宅、旧建築基準法第38条認定の住宅、型式適合認定によるプレハブ工法の住宅及び昭和56年6月1日以降に増築した住宅並びに鳴らし既存木造住宅小規模耐震改修補助金を受けた住宅を除きます。 |
| 補助内容 |
耐震改修工事に要した工事費に対する補助金です。
（建築物全体の構造評点を0.7以上にする耐震改修工事に要する費用） |
| 補助金額 |
補助金の額は、耐震改修工事にこうした費用に３分の１を乗じて得た額とし、10万円を限度とします。ただし、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。
補助金の交付は、補助対象住宅１棟につき、１回限りとします。 |
| 募集件数 |
15件（平成20年5月26日現在）先着順で受け付けいたします。 |
| 申し込み |
市役所建築指導課又は各出張所・行政センターに備え付けの申込み用紙に必要書類を添付し、市役所建築指導課へ申し込みをして下さい。まお、郵送等の受付はいたしておりません。
 申込み用紙のダウンロード
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申込み時の
添付書類 |
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対象住宅の付近見取図 |
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建築士が行った耐震診断で、上層部の構造評点が0.7未満であることの耐震診断結果の写し |
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建築士が行った耐震診断で、上層部の構造評点（各階・各方向）が0.7以上となる耐震改修工事の施工計画書 |
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耐震改修工事に係る工事費見積書 |
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対象住宅の建築時の建築確認通知書、検査済証、登記事項証明書等のいずれか建築時期が確認できる書類の写し |
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対象住宅の所有者であることが確認できる書類及び所有者以外が対象住宅を使用している場合は、耐震改修工事を行うことについての所有者の同意書 |
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その他 |
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| 問い合わせ |
奈良市役所 都市整備部 まちづくり指導室
建築指導課耐震改修促進係
0742-34-1111（内戦3417）
0742-34-4750（ダイヤルイン）
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目１番１号 |
