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耐震基準適合証明書、発行お任せください

中古住宅でも住宅ローン減税が適用されます

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できれば中古住宅売買契約前にご連絡ください!

耐震基準適合証明書とは…

耐震基準を満たしていることを証明する書類のことです。
この証明書は、住宅ローン減税などの税金対策に大きく役立ちます。

発行により受けられる主な控除

  • 住宅ローン控除
  • 住宅取得等資金贈与の特例
  • マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例
  • 登録免許税軽減の特例
  • 不動産取得税軽減の特例
  • 固定資産税の減税措置

特に大きいのが住宅ローン控除で、居住を開始した年から10年分の所得税額が一定額まで控除されます。個人間売買の場合、住宅ローン控除額は10年で最大200万円です。

ただし、上記の控除を受けるには築後年数要件が定められています。

耐火建築物(主に木造)      …築20年以内
非耐火建築物(主にマンション)  …築25年以内

築20年以上の木造住宅でも対象に!

上記の築年数を超えている建物でも耐震基準適合証明書を取得することで、住宅ローン控除などの減税を受けることができます。

耐震基準適合証明書は不動産売買契約前にご相談ください。

耐震基準適合証明書を取得しても住宅ローン控除が使えないケースがあります。
基本的な流れとして「耐震基準適合証明書」は引渡しまでに売主に対して発行しなければなりません。
引渡し後に買主に対して証明書を発行しても住宅ローン減税は適用外です。

必ず、不動産売買契約前にご相談ください。

費用

耐震診断をして、耐震基準を満たしていない場合「耐震補強工事」を行わなければなりません。
築20年以上の木造一戸建ての場合、耐震改修が必要になる可能性が非常に高いです。

大吉建設では、耐震診断、補強工事、証明書発行を一貫して承っております。対象となる住宅は、3階建以下の木造住宅(在来工法、2×4)です。

内訳 金額
耐震診断費用 5万円
耐震基準適合証明書発行費用 2万円

費用につきましては、リフォーム(耐震補強工事も含みます)をともなう場合は無料でさせていただきます。
診断のみ、証明書発行単体の場合は上記の表の価格でさせていただきます。

詳しくはお問合せください

リフォームと耐震補強は同時に行いましょう

築20年以上の物件を購入して、お住まいになる場合、耐震補強と一緒にリフォーム工事もする方がほとんどだと思います。
リフォームを合わせて行う場合には、耐震改修工事の費用と共にリフォーム工事の見積もりしたほうが改修費用を抑えることができます。

リフォームと耐震補強は、解体や内装の仕上げなど、共通する作業が多く、別々にするとコストが高くついてしまうので、基本的には、リフォームと耐震補強は同時に行うよう計画するのをおすすめします。

耐震診断とリフォームの考え方

手前味噌で恐縮ですが、大吉建設は奈良では既存住宅の耐震診断と耐震補強の実績がトップクラスです。
これまでに、耐震について、奈良テレビや奈良新聞の取材を受けてきました。安心してお任せください。

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